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連続女性暴行の男に懲役30年=「再犯の可能性」指摘―大阪地裁(時事通信)

 大阪市内で1人暮らしの女性らを狙い現金を奪って暴行を繰り返したとして、強盗強姦(ごうかん)などの罪に問われた鎌田公一被告(44)の裁判員裁判で、大阪地裁(中川博之裁判長)は15日、「常習性が認められ再犯の可能性も危惧(きぐ)される」として懲役30年(求刑無期懲役)の判決を言い渡した。
 判決は「事前に粘着テープなどを用意し、深夜に女性の後を付けるなど計画的だ」と指摘。一方で被告に有利な情状として、被害者の一部と示談が成立していることを挙げた。
 判決後の記者会見で、裁判員を務めた女性は「(もし被害者が)自分だったらと考える一方、安易に感情的になるのは良くないと思い、(量刑を)どう判断するか悩んだ」と述べた。
 判決によると、鎌田被告は2005〜09年、大阪市内に住む計10人の女性を暴行し現金を奪ってけがを負わせるなどした。 

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大野一雄さん死去 「舞踏」を確立(産経新聞)

 白塗りの化粧と緩やかな動きで知られる「舞踏」を創造し、国内外で活躍した大野一雄(おおの・かずお)さんが1日、呼吸不全のため死去した。103歳だった。通夜、告別式は近親者のみで行い、後日、お別れの会を開く。喪主は次男で舞踏家の慶人(よしと)氏。

 帝国劇場でスペイン舞踊を見たのをきっかけに舞踊家を目指す。戦後、現代舞踊家として活動。暗黒舞踏の土方巽と出会い、「舞踏」というスタイルを作り上げた。昭和52年に発表した代表作「ラ・アルヘンチーナ頌」で注目され、海外でも人気を集めた。

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<土砂崩れ>集落の160人孤立 ボートで通勤通学−−山梨(毎日新聞)

 山梨県早川町雨畑で土砂崩れで県道がふさがり5集落83戸の住民160人が孤立しているため、町などは26日、県道沿いのダム湖「雨畑湖」で、通勤通学など住民の足となるボート(4人乗り)の運航を始めた。

 町の依頼を受けて、湖を管理する会社が無償で引き受け1日5回、住民を無料で運ぶ。買い物のため乗った同町雨畑の主婦、望月綾さん(28)は「ボートを下りた後の移動が不便。早く復旧してほしい」と話した。

 現場では23日夜に県道ののり面が崩れ、復旧予定だった25日にさらに大規模な崩落(幅20メートル、高さ60メートル)が起き、県道が埋まった。復旧のめどは立っていない。【山口香織】

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【高速道路新料金】CO2は増える?減る? 国交、環境両省が正反対の試算結果(レスポンス)

国土交通省と環境省は7日、6月からの実施が予定されている、一部路線(37路線50区間)での高速道路無料化によるCO2排出量への影響についての試算結果を発表した。

それによると、国土交通省の試算では、CO2総排出量が0.1%減の微減となるのに対し、環境省の試算では0.1%増の微増になるとの正反対の結果が出た。両省では、今回の無料化について「自動車のCO2排出量全体に及ぼす変化はごくわずかで、ほぼ中立である」と歯切れの悪い見解を示し、今後の社会実験を通じて検証していくとした。

両省の試算方法で決定的に異なるのが、無料化によって鉄道など他の交通機関から乗り換える転換交通の見通し試算。

国交省の試算では、「計算手法の詳細が確立されていない」として、新たな自動車利用需要は誘発されないことを前提に、一般道から高速道路への転換に着目した試算を行った結果、CO2排出量は2005年度の排出量に比べ年間25万t減少するとの結果になった。

一方、環境省の試算では、無料化に伴う誘発交通量や鉄道から自動車への転換を考慮して試算した結果、自動車からのCO2排出量は同じく年間33万t増加するとの計算結果が出た。

《レスポンス 編集部》

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中国艦艇、沖ノ鳥島近海居座る 政府“隠蔽” 中国に配慮?(産経新聞)

 中国海軍の艦艇10隻が日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)近海で活動したとの産経新聞の報道を受けて、防衛省は20日、この艦艇が現在も同島周辺で活動を継続し、同省で警戒監視を続けていることを明らかにした。ただ、防衛省がこの問題を13日まで公表しなかったことに対し、批判の声が高まっている。

 防衛省の長島昭久政務官は20日の参院外交防衛委員会で、中国艦艇について「沖ノ鳥島の西方海域で引き続き活動している」と指摘、「自衛隊の艦艇や航空機が必要な警戒監視体制を継続している」と語った。

 中国艦艇は、ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦やキロ級潜水艦などで、10日夜に沖縄本島と宮古島の間を南下したことが確認された。8日は艦載ヘリが監視中の海上自衛隊の護衛艦「すずなみ」の約90メートルまで接近。長島氏は、中国側に何度も事実確認を申し入れたことを詳細に報告した。

 ただ、鳩山由紀夫首相と中国の胡錦濤国家主席の会談が13日早朝にワシントンで行われ、中国艦艇の行動に関する発表は会談後になったことから、自民党は中国に配慮して発表を遅らせたのではないかとの疑念を強めている。20日朝の自民党外交・防衛合同部会では、防衛省幹部が8日以降の対応について「経緯については詳細な整理をしていないが、適切なタイミングで報告した」と繰り返したが、出席議員は「何か問題があったから隠している」と猛反発。20日の参院外交防衛委でも、自民党の佐藤正久氏が「日中首脳会談が終わってから発表した。中国に気を使っているとしかみえない」と追及した。

 自民党の反発の背景には、中国の軍備増強路線への警戒感がある。中国海軍は日本列島から沖縄、台湾を結ぶ「第1列島線」を越え、小笠原諸島、グアムを結ぶ「第2列島線」に至る海域での影響力強化を目指し、潜水艦や大型艦艇を着々と配備。防衛省関係者は「この海域で不測の事態が起きかねない状態になりつつある」としている。

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「実現できるのか」米大統領発言、首相が否定(読売新聞)

 鳩山首相は22日の衆院本会議で、米軍普天間飛行場移設問題を巡る、今月12日のオバマ米大統領との首脳会談のやりとりを説明した。

 首相は「大統領にもぜひ協力願いたい、必ず5月末までに決着したい旨を述べた」と語った。大統領が「きちんと最後まで実現できるのか」と問いかけた点に関しては、「そのような発言はなかった」と否定した。

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<薬害C型肝炎>原告団代表の山口さん、自叙伝の出版記念会(毎日新聞)

 薬害C型肝炎訴訟の全国原告団代表、山口美智子さん(53)=福岡市=の自叙伝「いのちの歌〜薬害肝炎、たたかいの軌跡」(毎日新聞社刊)の出版記念会が13日、東京千代田区のパレスサイドビルで開かれ、原告や弁護士、国会議員ら約100人が出席した。

 呼びかけ人の一人で自民党時代に訴訟の解決に関与した与謝野馨・新党「たちあがれ日本」共同代表が乾杯の音頭を取り、長妻昭厚生労働相は「一行一行に行政として考えさせられる部分があり、本の内容を踏まえ行政に当たりたい」と述べた。山口さんは「原告の仲間や支援者に支えられここまで来られた。問題の全面解決まで闘い続けたい」と語った。

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<科学技術施策>3段階で事前仕分け…総合科学技術会議(毎日新聞)

 内閣府の津村啓介政務官は8日、政府が6月まとめる新成長戦略で、柱となる科学技術関連施策については総合科学技術会議(議長=鳩山由紀夫首相)が今月20日をめどに各省庁の提案を3段階で優先度判定するとの方針を明らかにした。会議メンバーの有識者の意見を基に「事前仕分け」を行うことで、「省庁の壁を超えた戦略を作る狙い」という。

 新成長戦略では、環境問題を解決する革新技術(グリーン・イノベーション)と、健康長寿社会を実現する技術(ライフ・イノベーション)が大きな柱。各省庁から約150件の施策提案が既にあり、総花的にならないよう、同会議が優先度の高い順に「◎」10件、「○」20〜40件の評価をつける。残りは無印扱いとなる。

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理念なき改革…高校無償化、見切り発車 あおりを受けた校舎老朽化対策 (産経新聞)

 高校の授業料の実質無償化が4月1日から実施される。国会では議論の乏しさや制度上の欠陥が次々と指摘されたが課題はほとんど先送り。「理念不在」「財源が不安定」などと数々の批判や不安を押し切った形で導入される。

 ■蚊帳の外の中教審

 高校の授業料無償化は、「意思ある児童生徒に学びの機会を与える」というのが政策の狙いだが、実質、高校義務教育化に匹敵する大改革にもかかわらず、中央教育審議会(中教審)での審議はほとんどなし。国会でも審議に時間をかける重要議案とはならず、短期間で成立した。

 通常、教育分野で新制度を導入する際は、検討過程で一定の時間をかけ、専門家の立場から意義や効果、課題や懸念、諸制度との整合性などを幅広く中教審で出し合い集約する。

 川端達夫文科相は「選挙で訴えてきた課題で約束。責任を果たしたい」と民主党のマニフェストの存在を強調した。中教審に付さない点にも「何ら問題はない」としたが、国会では、こうした政策立案過程の議論の薄さや拙速さが次々と露見した格好となった。

 ■問題は先送り

 朝鮮学校はじめ各種学校への支給をどうするか。これは今後制定される省令で線引きすることとなり、事実上先送りされたままだ。

 国会では、制度適用がない海外の日本人高校生や公立と私立間の不平等、とりわけ転編入をめぐる公立と私立での違いなどが次々と指摘された。

 国会で指摘された具体的な事例は学校を途中でやり直した場合だ。例えば、私立で就学支援金を受け取っていた生徒が公立に移った場合、公立は「不徴収」という別制度のため、そこから3年間授業料は免除される。公立から私立に移った場合は新たな私立学校でも支援金が3年間まで支給される。私立から別の私立に変わった場合は2校の在籍期間が合計3年を超えると支給が打ち切られ、授業料が発生する。

 法案の例外として授業料を徴収できる例として留年者や既卒者、越境入学者などが挙げられたが、具体的な取り扱いは都道府県の判断任せになった。

 ところが多くの都道府県議会では条例改正がされておらず、6月以降の課題に。義家弘介参院議員(自民)は「とにかく欠陥が多く穴だらけ。実現ばかり急ぎ細かな点が詰められておらず、理不尽が次々に起こる」と指摘する。

 ■ツケは校舎工事に

 新年度の無償化の財源は学校の校舎への耐震化や老朽化対策予算から捻出された。

 政府は予算編成時に工事の規模が小さく、低コストの耐震化対象数を維持し「耐震化を重点化した」と説明したが、平成22年度中に全国の自治体が着工予定だった2800棟に相当する国の予算が削減された。

 特に耐震校舎へと新築する高コストの校舎の老朽化対策は大幅に削減。校舎の老朽化は深刻な状況で、21年4月現在で全国の小中学校の49・8%が築30年以上の建物で、その比率は急速に伸びている。

 コンクリート外壁の崩壊、天井材の落下なども全国で報告され、文科省自身が対策の必要性を強調してきた施策だったが、高校無償化のしわ寄せを受けた形になった。

 川端文科相も「今回の予算はより耐震化に重点化した結果、こうなった。老朽化した校舎の改修の必要性は認識しており、予備費で対応したい」と話す。(安藤慶太)

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