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自民、外国人参政権など地方議会で反対指示へ(産経新聞)

 自民党の石破茂政調会長は27日午前の記者会見で、民主党が推進している永住外国人の地方参政権(選挙権)の付与について、地方議会で反対意見書の採択を働きかけるよう、都道府県連に指示する方針を明らかにした。子ども手当の財源の地方負担、日教組問題などについても採択を促す。

 近く緊急の全国政調会長会議を開き、意見書の型式などを通知する。民主党が「地域主権」を掲げていることを逆手に取り、自民党系議員が多数を占める地方議会で「地方の声」を形成する狙いがある。

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秋葉原無差別殺傷 あす初公判 責任能力、どう判断(産経新聞)

 東京秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大(ともひろ)被告(27)の初公判が28日、東京地裁(村山浩昭裁判長)で開かれる。完全責任能力があったとする捜査段階の鑑定結果について、弁護側は争う方針で、「心神耗弱だった」などと減刑を求めていく。また、逮捕当初は事件を「誰でも良かった」などと振り返り、最近になって遺族や被害者に反省をつづった手紙を送るなど、心情の変化を見せている加藤被告が法廷で何を語るのかも注目される。

 検察側は、「完全責任能力があった」との結論を出した起訴前の精神鑑定結果を記した鑑定書の証拠調べを請求した。これに対し、弁護側は加藤被告が「事件当時のことはあまり覚えていない」などと話していることから、鑑定結果には信用性がないとして、証拠採用に同意しなかった。また、弁護側は、遺族や被害者の供述調書など、検察側の証拠の多くを不同意とした。

 このため、公判では、捜査関係者や事件関係者の証人尋問が不可欠となり、鑑定医や遺族、被害者など計42人の証人尋問が行われることになった。公判期日は8月4日の第22回まで指定されている。

 起訴状によると、加藤被告は平成20年6月8日、東京・秋葉原の交差点にトラックで突っ込み、3人をはねて殺害。さらにダガーナイフで4人を刺殺したほか10人にけがを負わせた、などとしている。起訴は裁判員法施行前の20年10月で、裁判員裁判の対象外。

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11年度以降は拒否=子ども手当の地方負担−知事会議(時事通信)

 全国知事会議が21日、東京都内で開かれ、2010年度政府予算案の取り扱いなどを議論した。今年6月から支給される子ども手当の財源の一部を地方が負担することについては、「(国の)一方的な決定は残念」(平井伸治鳥取県知事)などと批判が続出。11年度以降の地方負担を拒否することで一致した。
 政府は子ども手当の地方負担を「10年度限りの暫定措置」と位置付け、11年度以降の取り扱いは今後の検討課題としている。麻生渡知事会長(福岡県知事)は終了後の記者会見で、「子ども手当のような直接給付に、地方は金を出さない基本スタンスで臨みたい」と述べ、5、6月ごろから厚生労働省と協議に入る考えを示した。 

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小沢氏、土地購入原資4億円 「銀行破綻続き現金化」(産経新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、小沢氏が、土地代金に充てたとする資金を平成10年に金融機関から引き出した理由について「バブル崩壊で銀行破綻(はたん)が相次ぎ、ペイオフ(預金保護)解禁の論議も出てきたため」と周囲に説明していることが22日、関係者への取材で分かった。当時、金融機関の救済に否定的な姿勢を示していた小沢氏。その最中の資産確保に、識者からは疑問の声が上がっている。

 土地代金の原資4億円をめぐっては、23日に行われる小沢氏への任意聴取で焦点の一つとなっている。

 関係者によると、小沢氏は信託銀行から妻子名義の資金を10年に約3億円、13年に約6千万円引き出したほか、小沢氏の歳費や印税を合わせると一時期計約7億円あったという。陸山会が土地を購入した16年10月時点では4億数千万円が残っており、これを土地代金の原資に充てたという。

 小沢氏の説明のように、最初に現金化した10年前後には、9年の北海道拓殖銀行や10年の日本長期信用銀行、日本債券信用銀行など大手金融機関の破綻が相次いでいた。国会などでは、1千万円以下の預金しか保護されないペイオフの解禁について議論されていた。

 こうした状況を打開するため、当時与党の自民党や野党第一党の民主党は、金融機関の不良債権処理の施策として、ブリッジバンク(つなぎ銀行)や公的管理銀行の設置など、金融機関の救済に重きを置いた施策を唱えていた。

 小沢氏が党首を務めていた自由党は「市場経済のルールに従って例外なく清算する」ことを原則に、自民・民主案のような受け皿となる金融機関を設置することに反対の立場を取っていた。

                   ◇

 ■倫理観欠けている

 政治評論家、浅川博忠氏の話 「そんなときに政治家が自分の資産をタンス預金にするとは、政治家としての倫理観が欠けている。小沢氏の説明もにわかには信じがたいが、彼が不動産にこだわってきたのも権力の中枢に座り続けるにはカネがいる、という論理がある。説明が本当ならば、金融不安に直面し、倫理観よりもカネに対する執着心のほうが強く表れたということだろう」

 ■疑い持たれる行動

 経済ジャーナリスト、荻原博子さんの話 「当時はいろいろな金融機関に危ないという話が出ていたから、一預金者としては普通の行動かもしれないが、小沢氏は国会議員であり、さまざまな内部情報を聞くかもしれない立場。預けていた銀行が破綻する、ダメになるという“インサイダー”情報をキャッチして引き出していたのでは、という疑いを持たれる行動だ」

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遣唐使船 再現し上海万博へ…角川文化振興財団が計画(毎日新聞)

 角川文化振興財団は22日、7〜9世紀に中国大陸との間を往復し、最先端の技術や文化を日本に持ち帰った遣唐使船を再現するプロジェクトを発表した。4月24、25の両日、「平城遷都1300年祭」の一環として奈良市内で船をめぐるシンポジウムを開催した後、再現船は5月15日に大阪港を出港。実際に航行したとされる瀬戸内海を経て、6月中旬に中国の上海万博会場に着く予定。

 船は中国で建造中で、3月末に完成する。日本側のゼネラルプロデューサーを務める角川歴彦・同財団理事長は「遣唐使船は世界史で他に例を見ない、戦争によらず行われた文化交流。空海をはじめ当時の人たちは危険を顧みず、知識をひたすら求めた。いま再現することが日中関係にとって大切だと思う」と語った。

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民家全焼、女性1人死亡 大阪・茨木(産経新聞)

 20日午後10時ごろ、大阪府茨木市沢良宜浜の無職、東井一典さん(66)方から出火。木造2階建て延べ約250平方メートルを全焼し、1階の浴室付近から妻の久子さん(67)とみられる女性の遺体が見つかった。茨木署は身元の確認や出火原因を調べている。

 同署によると、東井さんは久子さんと2人暮らし。出火直後に火災に気づき、外へ逃げて無事だった。

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橋下知事、「民主党の地方分権発想、僕の考えとは違う」(産経新聞)

 午前9時50分 登庁。

 10時 知事応接室で韓国慶尚北道の金寛容知事の表敬訪問を受ける。

 10時50分 地震災害対策訓練で府庁別館に移動。

 11時半 訓練の災害対策本部会議に臨む。

 午後0時6分 報道陣の取材に応じ「民主党の地方分権は何でもかんでも市町村へ権限委譲する発想。僕の考えとは違う」

 1時 知事室で報告を受けるなどする。

 3時 読売テレビ大阪市中央区)で討論番組の収録。その後、原口一博総務相と会談。

 7時 退庁。

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